土地・建物の査定

査定の位置づけ

売却にはいくつものステップがありますが、初期段階で必要となるのが「価格査定」です。

「価格査定」は、売り出し価格を設定する際の根拠となるもので、後の販売活動を左右する重要なものです。

●価格査定の要点

周辺の取引事例や基準地価、公示価格等の公的な価格データから算出し、実際に物件の状態(土地の形状、接道状況、日当たり、周辺施設、利便性、建物の損傷具合等)を細かく確認するとともに、法務局や市役所、水道局、行政庁などで物件に対する法規制、上下水道等のインフラの整備状況、利便施設を調査し 実際の売り出し価格の決定時に参考資料として利用されます。

●相場を知る

住まいを売却する際、いくらで売り出すかを決めなければなりません。スムーズな取引に必要な査定価格の算出や売り出し価格の決定には、まず相場を知ることが大切です。

相場からかけ離れた価格設定をしないためにも、相場感をつかんでおくましょう。

不動産価格の捉え方

不動産は個別性が強く、価格の判断が難しいという特徴があります。最終的には不動産会社等の意見を参考にしながら売り出し価格を決めますが、不動産価格に関する基本的な捉え方を理解した上で、自分自身が納得して決めることが重要です。

住まいの売却においては、大手や中小を問わず、信頼できる担当者、信頼できる不動産会社を選択することが大切です。

不動産会社の評判、代表の考え方、担当者の業務経験などを基準にする方が多いのも事実です。

不動産会社については、その特徴や基本情報もしっかりと調べておきましょう。

●不動産価格の特徴

同じ地域の土地や同じハウスメーカーで建てた家でも、立地条件や物件自体の特徴によって価格は変わります。同じ物件でも取引時期によって価格は変わるため、市場全体の動向もよく調査して検討する必要があります。

最終的な取引価格は、売主と買主が個別に希望条件を調整し、合意に至ったときにはじめて確定します。

査定価格は通常、現状の市況や周辺の取引動向などを考慮して、3ヶ月程度で買い手が付くことを目安にしています。

査定価格を参考に、早く売りたいのか、多少時間がかかっても高く売りたいのかなど、よく協議をして判断し、売主として売り出し価格を決めるようにしてください。

売却経費・税金等計算書(概算・目安)       <円>

1、 売却金額  (           )

①印  紙       売却額1千万以下 5,000  1千万~5千万 10,000 売買契約締結時)

②仲介手数料      売価×3%+6万+消費税 (支払い時期は契約時、残金時 各50%づつ)

③登記住所変更費用    登記住所と現住所が異なる場合( 残金時 支払い)

④抵当権抹消費用    抵当権がある場合 ( 残金時 支払い)

⑤建物滅失登記費用   建物解体する場合( 残金時 支払い)

⑥解体費用       建物解体する場合( 残金時支払い )

⑦測量費用       境界が不明な場合( 残金時 支払い)

⑧リフォーム費用   

⑨ハウスクリーニング  

⑩残置物撤去費用   

⑪建物内部不用品    

⑫引越し費用

2、 経費合計 (①~⑫)     

※仲介手数料の算式は売買価格400万円以上の場合です。

3、 税金 = (1-2)×20%

※税金は譲渡利益が出た場合、又は相続した物件を売却した場合の住民税を含めた割合です。

※税金の詳細は税務署または税理士にご相談下さい。

手取額 =1‐(2+3)

※手取り額等は売却金額により変動します。

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